フリーランスとして働き始めると、嬉しい反面「思ったより税金が高い…！」と驚く方も多いのではないでしょうか。
せっかく頑張って稼いでも、税金でごっそり持っていかれるとがっかりしますよね。
でも、知っているかどうかで大きく差が出るのが「節税の知識」です。
この記事では、初心者でも実践しやすい節税の基本をまとめました。
無理なく・正しく税負担を減らすためのチェックポイントを、ぜひ押さえておきましょう。
節税の第一歩は「正しく経費を把握すること」
フリーランスにとって、経費の計上は大切な節税対策のひとつ。
仕事に関係する支出であれば、経費として申告することができます。
たとえば、こんなものが経費になります
- 自宅の一部を仕事場として使っている場合の「家賃の按分」
- 打ち合わせや外出時の交通費
- パソコン、ソフト、プリンターなどの備品
- 名刺や封筒、文房具などの事務用品
- 書籍、参考資料、講座受講費などの勉強代
「これは経費になるかな？」と迷ったら、“仕事に必要だったかどうか”を基準に考えてみてください。
迷うものはメモを残したり、用途をレシートに書いておくと安心です。
青色申告はメリットが大きい！
節税を考えるなら、青色申告の届け出はぜひ検討したい制度。
以下のような特典があります。
- 最大65万円の特別控除（電子申告などの条件あり）
- 家族に支払った給与を経費にできる「専従者給与」
- 赤字を3年間繰り越せる
帳簿の記帳が少し複雑にはなりますが、会計ソフトを使えば負担も軽減できます。
節税には記録が命！おすすめの管理方法
どんなに経費にできるものが多くても、「証拠」がなければ節税には使えません。
- レシートや領収書は、月ごとにまとめて保管
- クレジットカードは事業用と私用で分ける
- 会計ソフトを使って、収支をこまめに記録
たとえば、freee会計
や マネーフォワード
などのクラウド会計ソフトなら、スマホアプリでレシートの撮影→記録まで一括でできるので、ズボラな人にもおすすめです。
節税に役立つ控除制度もチェック
確定申告時には、必要経費とは別に「控除」を使うことで、課税所得をさらに減らすことができます。
とくにフリーランスが活用しやすいのは以下のような控除です。
- 基礎控除：誰でも一律で受けられる控除。※
- 青色申告特別控除：青色申告をしている人が受けられる控除。最大65万円。
- 社会保険料控除：国民健康保険・年金などに払った金額は全額控除対象。
- 扶養控除：16歳以上の扶養家族がいる場合に使える。
- 生命保険料控除：生命保険・医療保険・個人年金保険などに加入していれば控除可能。
- 寄付金控除（ふるさと納税含む）：特定の団体や自治体に寄付をした場合に活用できる。
- 小規模企業共済：将来の退職金代わりにも。掛け金が全額所得控除となるのが魅力。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：老後資金を積み立てながら、掛け金が全額所得控除に。
※2025年1月から、基礎控除額が改定されました。合計所得が2,350万円以下の場合、一律58万円に引き上げられています。さらに、合計所得が200万円以下の人にはさらに段階的に加算があり、最大で95万円の控除が適用されます。これは、低〜中所得者層にとって大きな節税メリットになっています。
「毎年同じ申告内容だから」と見直さないのはもったいないかもしれません。
1年に1度は、控除制度の一覧を確認してみるのがおすすめです。
節税チェックリスト
フリーランスにとって、日々の積み重ねが節税につながります。
ここでは、実践しやすい節税のポイントをリストにまとめました。
「できていなかった…」と後から気づく前に、今のうちにチェックしておきましょう。
- 経費は毎月きちんと整理している
- 青色申告の申請をしている
- 会計ソフトやアプリを活用している
- 所得控除・税額控除の制度を確認している
- 領収書・レシートの保管ができている
まとめ
節税は「裏技」ではなく、日々の習慣と情報のアップデートがカギ。
経費の整理や控除制度の見直しを習慣化することで、大きな節税効果が期待できます。
最初はわからないことが多くて当たり前。焦らず、一つずつ仕組みを整えていきましょう。
※節税や経費の取り扱いはケースによって異なる場合があります。
不明な点がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
